公共工事標準請負契約約款 に関する
14-A 44 不適 4 特定建設業者が請け負った工事おいては、現場代理人と監理技術者を兼務できない。
兼務できる。下請け契約の3000万円以上は、監理技術者が必要
15-A 43 不適 2 現場代理人の権限には、請負代金の変更、請負代金の請求及び受領が含まれる。
権限を除く
16-A 44 不適 3 発注者は完成検査に当たって、必要と認められる理由を請負者に通知したうえで、工事目的物を最小限破壊して検査できる。この場合において、検査又は、復旧に直接要する費用は、発注者の負担とする。
請負者の負担
17-A 43 不適 2 現場代理人は、主任技術者(監理技術者)を兼ねることができるが、専門技術者を兼ねることはできない。
兼ねることができる。
施工計画に関する
14-B 1 不適 2 クレーンによる揚重作業 で、道路上の作業の場合、所轄警察署に道路占有許可申請書を提出する。
道路使用許可申請書  占有許可=道路に工作物や施設を設け継続して…
15-B 2 不適 届出又は、申請書類に関する
1 液化石油ガス設備工事届出書:床面積の合計が500uの事務所に液化石油ガスの工事をする場合
1000u
15-B 3 不適 3 最遅完了時刻は、後続作業の所要時間を順次加えて算出する。
順次引き算して算出
16-B 4 不適 4 予定進度曲線 ── パレート図
予定進度曲線=工程管理、 パレート図=品質管理
17-B 2 不適 1 届出又は、申請書類に関する
道路占有許可申請 ── 所轄警察署長
道路占有許可申請→当該道路の管理者、道路使用許可申請書→所轄警察署長
17-B 3 不適 3 ネットワーク工程表において、日程短縮で検討を要するアクティビティは、当初のクリティカルパス上のアクティビティに限られる。
リミットパスも短縮
17-B 4 不適 2 先行する作業群の最早完了時刻のうちで最も早い時刻のものが、最早開始時刻である。
最も早く作業を開始できる時刻のこと
品質管理に関する
14-B 5 不適 1 特性要因図とは、二つの事象の関係を見るために、2次変数を縦軸と横軸にとり測定点を打点した図で、相関図ともいう。
特性と要因とを関連付けした魚の骨
15-B 6 不適 4 JIS Q 9000では、 要求事項は、必ず守るものとして規定されている。
適用が不可能な場合には、守る必要がない。
16-B 6 不適 3 デミングサークルは、作業 P(計画)→C(検討)→D(実施)→A(処置)→P(計画)と繰り返すことである。
 P(計画)→D(実施)→C(検討)→A(処置)→P(計画)
17-B 5 不適 1 特性要因図からは、不良品の原因の出現度数がわかる。
特性と要因との関連を体系的にまとめたもの
17-B 6 不適 抜取り検査を行う条件として
4 製品ロットとして処理できない。
ロットとして合否を判定
安全管理に関する
14-B 7 誤り 2 1.8m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の措置を講じなければならない。
3m
14-B 8 誤り 3 配管ピット等の酸素欠乏危険場所に労働者を従事させる場合、事業者は、酸素濃度を保つために換気する場合、純酸素を使用してもよい。
純酸素を使用してはならない。
17-B 7 不適 3 特定元方事業者は、労働災害を防止するため、作業現場の巡視を毎週1回の割合で実施した。
特定元方事業者が、自ら作業現場を巡視する必要はない。
労働基準法
14-B 20 誤り 2 使用者は、満20歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業所に備え付けなければならない。
満18歳
15-B 20 誤り 2 労働者が業務上死亡した場合においては、使用者は、遺族に対して、平均賃金の1200日分の遺族補償を行わなければならない。
1000日分
16-B 20 1 満18歳未満でも就かせることのできる業務
クレーンの玉掛け業務を2人以上で行う場合の補助作業の業務
17-B 20 誤り 2 使用者は、建設工事の現場において、その労働が健康に有害でなく、かつ軽易な場合に限り15歳未満の児童を就業させることができる。
児童が満15歳に達した日以降の最初の3月31日が修了するまで使用してはならない。
労働安全衛生法
14-B 18 未定 3 統括安全責任者が行わなければならない業務として 健康診断の実施などの健康管理に関する業務を統括管理すること。
定められていない
14-B 19 未定 2 事業者が職長になった者に行わなければ習い教育として  休業補償の方法
定められていない
15-B 7 誤り 3 高さ又は深さが2m以上の箇所で作業を行う場合は、原則として安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
1.5m
15-B 8 誤り 4 勾配が20度を超える架設通路には、踏さんその他の滑り止めを設ける。
15度
15-B 18 4 学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系等の正規の課程を修めて卒業したもので、その後3年以上建設工事の施工における安全衛生の実務に従事した経験を有する者は、元方安全衛生管理者の資格
15-B 19 不適 1 高さが10m以上の構造の足場を組立作業を行う区域は、関係労働者以外の労働者の立ち入りを禁止しなければならない。
5m以上
16-B 7 誤り 4 2m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
3m
16-B 8 誤り 2 酸素欠乏危険作業を行うので、当該現場で行った特別教育を受けた者のうちから、作業主任者を選任した。
技能講習修了者から選任
16-B 18 誤り 4 産業医は、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任
50人
16-B 19 1 作業主任者が「技能講習を修了した者」とされていないものは、
ガス溶接作業主任者=ガス作業主任者免許を受けたものから選任
17-B 8 砂からなる地山にあっては、掘削面の勾配を35度以下とし、又は掘削面の高さを5m未満とすること。
17-B 18 誤り 4 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、仕事を自ら行うものは、元方安全衛生管理者を選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。
安全衛生責任者
17-B 19 作業主任者を選任する必要があるもの
4 地下ピット内の配管作業
建築基準法
14-B 21 1 火を使用する設備または、器具の通常の使用状態において、異常な燃焼が生じないよう当該居室内の酸素の含有率をおおむね20.5%以上に保つ換気ができるものとして、国土交通大臣の認定を受けたものとする。
14-B 22 2 建築物の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る申請の確認があった旨の表示をしなければならない。
15-B 21 誤り 4 中央管理方式の空気調和設備の性能は、温度は、15℃以上30℃以下とする。
17℃以上28℃以下
15-B 22 不適 2 雨水排水立て管と地下階の湧水槽の通気管を連結して、兼用とした
連結しない
16-B 21 誤り 2 空気調和設備のダクトにおいて、防火区画を貫通する部分の前後1mを板厚1.6mmの鉄板製としたので、防火ダンパーを設けなかった。
設ける
16-B 22 誤り 4 建築物の1階の部分で、隣地境界線より5m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。
1階では、3m以下、2階以上にあっては、5m以下の部分
17-B 21 建築の確認申請
1 建築の確認の申請を必要としない建築物及び建築設備であっても 建築基準法が適用される。
17-B 22 誤り 2 排水トラップの封水深は、阻臭器を兼ねるものを除き、10cmを超え20cm以下としなければならない。
5cm以上 10cm以下
建設業法
14-B 23 誤り 4 下請契約の合計金額が5,000万円となる管工時の元請負業者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として配置しなければならない。
民間の場合は、選任の必要ない。
14-B 24 誤り 2 管工事の許可を受けている業者は、管工事に附帯する電気工事を請け負うことはできない。
請け負うことができる
15-B 23 誤り 1 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めるときは、あらかじめ、注文者の意見を聞かなければならない。
下請負人の意見
15-B 24 誤り 3 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、工事に着手するまでの間に建設工事の見積書を提示しなければならない。
請負契約が成立するまでの間に
16-B 24 2 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とするものを除き、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて、建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
17-B 24 4 一般建設業の許可を受けた者が、その当該許可に係る建設業について特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。
環境関連法令
14-B 27 誤り 1 「騒音規制法」上、原動機の定格出力が5.5kW以上の送風機は、特定施設となる。
7.5kW
16-B 27 2 指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を実施しようとする者は、その作業開始の日の7日前までに、必要な事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、災害その他の非常の事態の発生により緊急に行う必要がある場合は、この限りではない。
建築関連法令
14-B 28 誤り 2 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」において
対象建設工事を着手する場合において、都道府県知事等に届け出なければならないのは、その工事を
発注者から直接受注した者である。
発注者又は、自主施工者は、工事に着手する日の7日前まで
14-B 29 誤り 2 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」においては、
事務所、ホテル又は旅館、学校、飲食店等のうち床面積の合計が
3,000u以上の建築物を特定建築物と定めている。
2,000u
15-B 27 3 指定地域内において、工場又は事業場(特定施設が設置されていないものに限る。)に特定施設を設置しようとする者は、その設置工事の開始の日の30日前までに、市町村長に届けなければならない。
15-B 28 誤り 2 特定建設資材とは、廃プラスチック類など再資源化が過度な負担になると認められるが、再資源化が特に必要である建設資材廃棄物をいう。
特定建設資材とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち
15-B 29 4 硬質管のねじ切り作業などの液化石油ガス設備工事の配管作業は液化石油ガス設備士に行わせなければならない。
16-B 28 誤り 1 床面積の合計が1,000u以上の特別特定建築物を建築しようとする者は、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」による利用円滑化基準に適合させなくてはならない。
2,000u以上
16-B 29 1 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
請負金額が1億円以上の建築物の修繕・模様替工事または床面積が80u以上の建築物の解体工事等で発生するコンクリート、アスファルト・コンクリート、木材等の特定建設資材廃棄物は、再資源化をすることが義務付けられている。
17-B 27 2 水質汚濁防止法
事業場に、処理対象人員が500人を超える浄化槽を設置しようとするときは、必要な事項を都道府県知事に届け出なければならない。また、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、浄化槽を設置してはならない。
17-B 29 1 液化石油ガス設備工事における気密試験の作業 ── 液化石油ガス設備士